どうも！
シューマイ家（＠syuumai2019）です。
我が家は、米国株を中心としたインデックス投資で「億り人」&「FIRE」を目指しているサラリーマン共働き家庭です。
投資を開始するにあたっては、ある程度の現金を保有しておく必要があります。
貯金もないまま投資をしてしまうと、不測の事態が発生した時に多額の医療費を支払ったり、働けなくなって収入が減ったりと、投資を継続することができない可能性が出てきます。
この不測の事態を想定して、あらかじめ用意する現金のことを「生活防衛資金」といいます。
いくら現金を用意すればいいの？
多くの投資家は、月支出の3か月～2年分の現金を保有することを勧めています。
投資に積極的な方だと3か月分、堅実な方だと2年分を勧めるといった印象ですね。
2年分で十分というのは何となく分かるけど、本当に3か月分で平気？
結論として、多くの場合、生活防衛資金は生活費3か月分で十分です。
今回、なぜそのような結論に至ったのかを解説します。
このブログが、
・これから投資を始めたいと考えている方
の一助になれば幸いです。
それでは、解説します。
不測の事態における各種手当
まず、不測の事態として考えられる３つのパターンを示し、それぞれにどんな手当があるのを紹介します。
なお、日本のビジネスマンの多くがサラリーマンであることから、このブログではサラリーマンを対象としています。
子供の養育費はあらかじめ予見できるので、事前に準備しましょう。
不測の事態① ケガや病気による医療費
すでに投資をされている方は、投資の勉強をする過程で、
- 公的保険があるため、多額の医療費はかからない
- だから、民間保険は不要だ
なんて聞いたことがあるのではないでしょうか。
日本は「国民皆保険制度」を導入しており、国が全国民に対し、公的保険に加入することを義務付けています。
退職された方は、行政が運営する国民健康保険に加入します。
通常、医療費は3割負担ですが、1か月の間に高額な医療費がかかった場合には、「高額療養費制度」を活用することで、上限額以上の自己負担が発生しないようになっています。
高額療養費制度とは
69歳以下の自己負担額は、5つの所得区分に分けられています。
各所得分ごとの自己負担上限額は下記のとおりです。
| 所得区分 | 1カ月の上限額（世帯ごと） |
| 年収約1,160万円～ ※標準報酬月額83万円以上 | 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ |
| 年収約770万～約1,160万円 ※標準報酬月額53万円以上 | 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ |
| 年収約370万～約770万円 ※標準報酬月額28万円以上 | 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ |
| ～年収約370万円 ※標準報酬月額26万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 |
なんだか、複雑でわからないよ。
これでは、イメージが沸きにくいかと思いますので、シミュレーションをしてみます。
・（世帯年収）年収約370万～約770万円 ・（１か月の医療費）50万円 80,100円＋(50万円－267,000円)×1％＝82,430円(月上限)
標準的な収入（年収370～770万円）の方の自己負担限度額の目安は約9万円となり、それより多く支払った分が戻ってきます。
また、１医療機関での費用が少額であった場合でも、月内であれば、他の医療機関の費用を合算することが可能です。
これこそが、まさに公的保険が最強だといわれる所以ですね。
なお、標準報酬月額とは、ざっくりですが、皆さんが事業主から毎月受ける給料などを基に算定するものだと思っていただければOKです。
限度額適用認定証を活用する
非常に心強い「高額療養費制度」ですが、限度額以上に支払った金額が支給されるまでには、３か月程の時間がかかります。
つまり、一時的に多額の医療費を自己負担しなければならず、生活防衛資金が少ない方はキツイですよね。
その時は「限度額適用認定証」を申請しましょう。
事故やケガなどで高額な医療費になることが、あらかじめ分かった場合には、事前に健康保険組合から「限度額適用認定証」をもらいましょう。
医療機関に「限度額適用認定証」を提示することで、月上限額以上の自己負担もなくなります。
先ほどのシミュレーションでいうと、自己負担は82,430円のみとなります。
自身が加入している健康保険組合は、保険証に記載してありますが、申請をする際には、職場の人事担当者（国民健康保険は市町村）に確認すればOKです。
これで、生活防衛資金をグッと抑えることができますね。
・「限度額適用認定証」があれば、自己負担限度額のみの支払いOK
不測の事態② ケガや病気による収入減
サラリーマンの方はケガや病気をして、一定期間働けなくなったとしても、すぐに収入がゼロになることはありません。
どのような手当があるのか紹介します。
傷病手当金とは
業務外で負った怪我や病気で、4日以上連続で会社を欠勤せざるを得なくなったとき、4日目以降から日給の3分の2相当額の金額が支給される手当金です。
保障期間は最長1年6カ月で、欠勤が続く限り支払われます。
休業給付とは
業務中や通勤中に負った怪我などは、休業給付の給付対象となります。
また、怪我だけでなく、業務との因果関係が認められる病気なども対象であり、4日以上欠勤せざるを得なくなったとき、4日目以降の欠勤について支払われます。
給付額は目安として休業前の収入の8割程度で、再び働けるようになるまで支払われます。
不測の事態③ 会社倒産やリストラ
朝起きてたら「突然、会社が倒産」なんてことは、ほとんどないと思いますが、会社の業績が悪く、リストラされる可能性はあります。
また、自己都合で退職する場合もありますよね。
そのような時に支給されるのが、失業保険です。
支給額は、退職前6か月間に支払われた賃金の平均(賞与を含まず)の50～80%となり、賃金水準が低い人ほど高い割合で支給される仕組みです。
保険料が給付される日数は、退職の理由や失業保険の加入期間によって変わります。
詳細は以下のとおりです。
| 離職時の年齢 | 加入期間 1年未満 | 加入期間 1～4年 | 加入期間 5～9年 | 加入期間 10～20年 | 加入期間 20年以上 |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | – |
| 30～34歳 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35～44歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45～59歳 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60～64歳 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
各種手当を賢く活用してみてください。
・業務中・通勤中に怪我や病気を負った場合、収入の80％程度が支給
・会社倒産やリストラにあった場合、直近の収入の50％～80％が支給
まとめ：不測の事態を想定して、生活防衛資金を用意しよう
不測の事態に必要な金額や支給される金額がわかり、用意すべき生活防衛資金が何となく見えてきたのではないでしょうか。
不測の事態が起きてから、3か月で回復・再就職すると考えた場合、生活防衛資金は以下のとおりです。
・ケガやリストラ等で働けない期間があっても、各種手当から直近給与の50％以上が支給
以上を踏まえると、以下の公式に当てはめると、各人に最低限必要な生活防衛資金の算定が可能です。
高年収の方の医療費は、先述した高額療養費の自己負担上限から計算してください。
次に、この公式を使ってケーススタディをみてみましょう。
ケース① 独身のAさん
・月手取り：30万円
・月支出：24万円
医療費
△9万円×3か月=△27万円
生活費
(30万円×50％-24万円)×3か月=△3万円
最低限必要な生活防衛資金
△27万円+△3万円=△30万円
独身者の方は計算しやすいですね。
次に結婚されている方のケースをみてみましょう。
ケース② 独身のB夫婦
・夫の月手取り：30万円
・妻の月手取り：20万円
・世帯の月支出：45万円
医療費
△9万円×3か月=△27万円
生活費
(50万円×50％-45万円)×3か月=△60万円
最低限必要な生活防衛資金
△27万円+△60万円=△87万円
医療費上限は世帯合算のため、２人以上いる世帯であっても、計算式は複雑にはなりません。
各種手当から直近給与の50％以上が支給されるため、支出がすくない世帯ほど、生活防衛資金は少なくて済みます。
以上の事から、、標準的な収入を得ている方(世帯)は、月収入の3か月分以上の生活防衛資金があれば、不測の事態が発生した場合でも投資を継続することが可能です。
それでも、給与3か月分だと不安だと感じる方は、さらに用意しておきましょう。
せっかく投資をしたいと考えたのに、月支出の3か月～2年分といわれている生活防衛資金を貯めるが嫌になってしまい、投資を開始できなかったという事がないようにしたいですよね。
今回は、生活防衛資金を題材に、最低限いくら用意すれば良いのかを解説しました。
この記事が、皆さんの金融リテラシーアップの参考になれば嬉しいです。
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